小保方氏代理人 理研判断「懲戒解雇相当」に「話すことはない」

2015年02月10日 17時03分

小保方晴子氏

 STAP細胞問題をめぐり理化学研究所が10日、論文に不正が認定された小保方晴子氏(31)について「懲戒解雇相当」と判断したことに、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は「私の方から申し上げることはございません」と話した。

 

 小保方氏はすでに退職しており処分はできない。捏造や改ざんが認定されたSTAP問題に対し、理研は形式的に最も重い処分を下すことで決着させた。共著者の若山照彦山梨大教授は出勤停止相当と判断された。

 

 三木弁護士は今後の対応について「現時点では何も考えていない。(対応を)するともしないとも何も決めていないので、コメントを控えさせてください」とした。

 

 理研からの報告については「(小保方氏は)理研の職員ではない。正式決定するときでも懲戒処分というわけではないので、法的手続きにのっとっての通知はないと思う。事実上、どうなるかは分かりませんけど」と話した。理研を退職したにもかかわらず、懲戒処分が発表される異例の対応についても「一般論としても控えさせてください」と多くを語らなかった。

 

 また、理研OBの石川智久氏が、研究室からES細胞を盗んだとして小保方氏を窃盗容疑で告発した件については「動き? 全くありませんね。まだ受理されていないと聞いていますし」と進展がないことを明かした。