多発する火災…保険会社が深刻な赤字で契約者は負担増の恐れも

2021年04月23日 11時30分

今年2月の東京・青梅市の山林火災で消防活動に当たる東京消防庁

 日本各地で火災が発生している。このところ、全国的に乾燥注意報が出されていた。

 22日、宮城県村田町や北海道札幌市、群馬県みどり市、千葉県富里市、滋賀県甲賀市などで火災が発生し、各地で消火活動が行われた。

 火災だけでなく地震や大雨など、日本では自然災害が多い。そうした中、被害を受けた建物の修繕費用などを補う損害保険会社で深刻な問題が発生しているという。

 損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」は、住宅向けの火災保険の契約期間を最長10年から5年に短縮する方向で検討を進めており、2022年度にも適用する方針だという。

 近年の自然災害の多発で損害保険各社が支払う保険金は増加。契約期間を短くすることで、災害の発生状況をより迅速に保険料に反映しやすくするのが狙いだ。保険料も値上げとなる見通しで、契約者にとっては負担増となる可能性もある。

 外資系損害保険会社に勤務する女性は「火災保険に関しては全社赤字の状況。災害が多く発生することによって、保険会社は契約者から支払われている保険料よりも多くのお金を支払わなけばならず、業界全体を見ても経営状況は良いとは言えない。最近では大手外資系保険会社から小規模な保険会社に転職で流れてくる人も多い」と明かす。

 今後は、保険会社を頼るだけでなく、各自が災害の対策を行うことも重要になりそうだ。特に今は空気が乾燥して風も強い時期だけに火災の発生には十分に注意したい。