プーチン大統領 来日の狙いは「エボラワクチン量産技術」

2014年08月31日 09時00分

 ウクライナ情勢の影響に関係なくロシアのプーチン大統領(61)が、秋に来日する方向で調整が進められている。

 菅義偉官房長官(65)は26日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が現時点でプーチン大統領の今秋の訪日計画に変更はないとの見解を示したことに関し「種々の要素を総合的に考慮して判断したい」と述べ、日程調整を慎重に続ける意向を示した。

 ラブロフ氏が、日ロ関係はウクライナ情勢とは無関係と強調したことには「わが国の国益に資するような形で進めていくのは当然だ」と述べるにとどめた。

 安倍内閣が慎重な姿勢を崩さない中、ロシア側がプーチン大統領を訪日させたい背景には、西アフリカ4か国で猛威を振るい1400人以上を死亡させたエボラ出血熱のワクチン開発に全力で取り組む政策と深く関係しているという。

 政府関係者は「ロシア連邦消費者監督庁の国立ウイルス学・バイオテクノロジー研究センター『ヴェクトル』は、対エボラ出血熱ワクチンの開発に取り組み、臨床前試験の段階に入った。しかし、仮にワクチンの開発に成功しても日本のように量産させる技術がありません。そこでプーチン大統領に訪日してもらい日本の量産技術を導入したい狙いがあるのです」と語る。

 ロシア政府が他国に先がけてワクチン開発を急ぐ理由のひとつには、他国の軍がエボラ出血熱を生物兵器として使用することを恐れているのだという。

「自爆テロリストがエボラ出血熱に感染し、ロシアに移動すれば、ロシアに感染が広がる。仮にどこかの国の研究機関が、ロシアより先にエボラ出血熱に対して有効なワクチンの開発に成功した場合、その国の軍はエボラウイルスを生物兵器として使用することが可能になります」(軍事関係者)

 プーチン大統領にしてみれば、一刻も早くワクチンの開発、量産を成功させたいようだ。