自民党が東日本大震災10年を迎え党声明「スピード感を持って復興・創生に全力を尽くす」

2021年03月11日 02時24分

自民党本部

 自民党は11日、東日本大震災から10年を迎えて党声明を発表した。

 これまで「東北の復興なくして日本の再生なし」の決意のもと、自民党は被災地の復興に取り組んできた。

「昨年の第9次となる復興加速化の政策提言を行い、これまでのハード面の整備から、心のケアなどソフト面の重視を政府に求めたところです。これまでの10年の復興期間を経て、令和3年度から第2期の復興・創生期間が始まります。東北地方に、にぎわいを取り戻すことが出来るよう、コミュニティの形成や新産業・新エネルギーの拠点を整備し、新たな住民の移住・定住、交流人口の拡大に向けた取り組みを支えてまいります」

 東日本大震災以降、全国各地で多くの自然災害が頻発している。

「激甚化・頻発化する自然災害から、国民の命と暮らしを守るため、引き続き、国土強靭化のための対策を重点的・集中的に講じていく所存です。自由民主党は、東日本大震災の経験と教訓を決して風化させることなく将来へと継承し、これからも被災者の皆様の心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って復興・創生に全力を尽くしてまいる決意です」

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