14日付の韓国紙「韓国日報」は、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「日本の首相による謝罪」「被害賠償」の3段階の解決策を模索していると報じた。15日に東京で開かれる日韓外務省局長級協議で、日本側にこの構想を提示するという。韓国外交筋の話として伝えた。

 賠償について、慰安婦問題は日韓基本条約で解決している。また、強制性について、第1次安倍政権は「強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。それでも、韓国は何か理由をつけては「謝罪せよ」を繰り返している。

 韓国事情に詳しい文筆家の但馬オサム氏は「韓国では一度でも相手に謝ったら、そこで両者の正邪、優劣、上下が固定化されるのです。そして、非を認めた者は何度も謝罪を要求されるのです。1度目より2度目、2度目より3度目と、下げる頭はどんどん低くならなければいけません」と指摘する。

 確かにこの習慣は韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、政府は危機対応の不手際を露呈し、謝罪をした朴槿恵大統領(62)を見ても明らかだ。

 朴氏は4月末の閣議で「国民に申し訳なく心が重い」と初めて謝罪したが、遺族らが「非公開の謝罪は謝罪ではない」と反発。その後も重ねて謝罪する事態に追い込まれた。朴氏は近く国民向けの談話を発表し、改めて謝罪をする見通しだ。

 また、韓国の要求する謝罪は、日本の謝罪とは異なるようだ。

「日本は日韓の間にある歴史問題等は国家間の問題と認識しています。しかし、韓国では民族と民族の問題なのです。首相が謝罪をする。賠償金を払う。これはすべて国家間の取り決めです。しかし、韓国から言わせれば、国と国がいくら形を取り繕おうが、民族の恨みは晴らせていないということになります。むしろ安易な謝罪は、彼らの民族的恨みを増幅させ持続させるだけです。彼らに契約や示談、手打ちという概念はありません」と但馬氏は語った。