小保方氏「懲戒解雇」のカギ握る労災

2014年05月10日 09時00分

理化学研究所「調査委員会」の調査報告に絶句したという小保方氏

 新たなバトル勃発か!? STAP細胞論文の主著者・小保方晴子研究ユニットリーダー(30)の同論文における研究不正が8日に正式認定され、所属する理化学研究所の調査委員会は小保方氏の主張をことごとく退け、研究における悪意や再調査をめぐる審査への非協力的な態度を批判した。この決定に小保方氏側は激怒。今後決まる処分も含めて舞台が法廷闘争に移る様相を呈してきた。その前哨戦もある。「再調査なし」に絶句した小保方氏、そして理研が直面する喫緊の問題とは――。

 調査委の渡部惇委員長は「改ざんと捏造(ねつぞう)の研究不正があったことは明らかで、(STAP細胞の)検証実験の結果を待つまでもない」とあっさり小保方氏の望みを断ち切った。これで不正が確定。審査の過程については「弁明の機会は十分に与えられたものと思う。記者会見で『ほかにもある』と言った実験ノートや法律専門家の意見は提出されていない」と小保方氏が非協力だったと述べた。

 その実験ノートも酷評された。73ページに6月28日とみられる「6/28」との記述があり、その後に日付が登場するのは76ページの「2/19」または「2/29」で、8か月に数ページしか書いていないように見える。重要箇所に日付を欠くものも。「陽性かくにん!よかった」「10の5乗ずつ移植(ハート)」といった“ゆる系”表記もあり、「メモ書き程度に要点を書いたというのかもしれない」(真貝洋一委員)と切り捨てられた。

 不正認定した4月発表の最終報告よりも詳しい内容。「あえて細かくしたのは、不服申し立てがあったから。本人に分かる形で報告書を書くべきと思った」(渡部氏)

 だが、代理人の弁護士から決定を聞かされた小保方氏は絶句。大阪市内で会見した三木秀夫弁護士によると、同氏は「世に出したばかりの研究が引きずり降ろされていいのか。日本にいていいのか」という趣旨の話をした。その様子は「打ちひしがれ、絶望感を感じているようだ」ともいう。

 三木氏は理研の審査についても「最初から結論ありきの内容。細かい揚げ足取りで、若く将来性のある研究者の道を閉ざすとはどういうことか」と厳しく批判。今後については「訴訟も選択肢の一つとしてあるが、方向性は決めていない」と話すにとどめた。

 懲戒委員会の処分決定には約1か月かかるというが、喫緊の問題は小保方氏の休職問題だ。理研関係者は「小保方氏は現在、有給休暇を消化しています。それがもうすぐ終わりそうです。多く見積もっても今月中にはなくなるという認識です」と明かす。有休がなくなれば、小保方氏から欠勤届が理研に出されることになる。

「休職の形は届け出の内容による。診断書とともに出されれば、療養で休職になり問題はない。しかし、労災で休むとなると事態は複雑になる」(前出関係者)

 労災を申請する場合は小保方氏から理研の人事部に話を通し、労働基準監督署が労災適用に当たるかどうかを判断することになる。複雑なのは労災適用されると解雇されにくくなること。これは労働基準法によるもので、小保方氏側にとっては解雇阻止の手段になりうる。

 前出の関係者は「もちろん、それは知っています。小保方氏が労災申請をするかどうかは、こちらでは分かりませんし、認められるかどうかも分からない。労災はけがや病気のことですから、どうなんでしょうか」と心中穏やかではない。

 4月9日の記者会見以前から入院している小保方氏。その原因は仕事にあるが、騒動の源は今回確定した自身の研究不正だと言える。労災適用なら懲戒解雇は厳しい。訴訟の前哨戦の行方はどうなるか。