「改革プラン」で市民サービス停止するハシズムにうんざり

2014年04月30日 16時00分

大阪市民が“ハシズム”離れしてきている

 橋下徹大阪市長(44)の指揮の下、大阪市の施策・事業の見直しが進められている「市政改革プラン」。だが、当の市民からは反発の声が多い。

 市政改革プランは2012年からの3年間に大阪市が進める改革。ここ10年、毎年約500億円の収支不足が出ているため、様々な市民サービスが停止されている。この4月から廃止された施設は「市民交流センター」「市民学習センター」「子育ていろいろ相談センター」など20以上だ。

 大阪市は、これらの改革プランについて「財源捻出のため、これまでの施策や事業をゼロベースで見直す必要があります。他都市より高い水準になっているものを他都市並みとすることを基本としています」。しかし、市民からの反発は強い。

 今年4月に廃止された城北学習センターで似顔絵教室を開催していた関係者は「財政難を打開しようとする橋下市長の理念は悪いとは言わない。ただ、現場でどういう痛みを伴うのかという細部をまったく理解してくれていない」と指摘する。

 この関係者がセンターの利用者グループや地元の町会とともに存続を求める署名活動をしたら、8000人以上の賛同者があった。現在も大阪市教育委員会と交渉中で、「(市教委に)センターで自主運営する場合、年間7200万円の使用料を支払うよう言われました。とても払える金額ではないので、減免を求めて話し合いを進めています」と同関係者。

 市民センターではダンス、スポーツ、落語など様々な教室が開かれており、生徒のほとんどが60歳以上の高齢者だ。

「廃止と聞いて、泣いて悲しむ生徒さんもいました。市民教室はシルバー世代の集いの場であり、生きがいでもあったんです。『新しいコミュニティーを探す気力もない』と言っています」(同)

 年金生活を送っている高齢者は、民間のデイサービスを利用できないことも多い。低所得の高齢者たちにとって、低価格で利用できる市民教室は心のよりどころだったのだ。

“ハシズム”ともやゆされる政治手法に、大阪でもうんざりし始めている人が増えているようだ。