【「STAP細胞」論文問題】理化学研究所は2004年の論文不正問題を受けて、「科学研究上の不正行為への基本的対応方針」というガイドラインを05年に策定した。研究不正や行動基準などのほか、不正の調査に関する定めもある。

「不服申立」では、「監査・コンプライアンス室長が開示した調査結果に対し、調査関係者において不服があるときは、調査結果を開示した日から起算して10日以内に、監査・コンプライアンス室長に不服申し立てを行うことができる」としている。

 小保方晴子氏(30)はこれに基づき不服を申し立て、近日中にも会見する運びとなりそう。そこで懸念されるのは、本人の心身状態だ。

 1月末の論文発表会見後は公の場に姿を現すことがなかった小保方氏だが、一部海外メディアに反論コメントが報じられるなど、納得いかないことには気後れせずに反論するタイプとみられる。今回の会見についても、代理人が精神状態への不安をのぞかせ、「興奮することもある。的確に答えられるのだろうか」と報道陣に語ったという。

 論文撤回をめぐっても、小保方氏は「同意をした覚えはない」と、理研の説明に反論したと代理人が朝日新聞の取材に答えている。両者のミゾは深まるばかりだ。