新型コロナウイルス感染拡大により経済的打撃を受けた飲食店を支援する「ＧｏＴｏイート」で、不正の報告が農林水産省にあったが、摘発には至っていない。税金がつぎ込まれる事業だけに、国民の不満がたまっている。

　ＧｏＴｏイートでは、予約サイトを通じ飲食店の予約が行われた場合、利用客に飲食代に使えるポイントを付与している。不正の報告があったケースでは、飲食店の関係者が客を装ってその飲食店を予約し、利用していないのに利用したと偽って予約サイトに報告。こうして不正にポイントをゲットしようというものだった。加藤勝信官房長官は３０日の会見で、飲食店による架空請求が疑われる事例があると明かし、農水省は悪質なものは警察に相談しているという。

　しかし、逮捕されたわけではない。ＧｏＴｏキャンペーンは多額の税金が原資であるだけに国民は怒っている。

　ネットでは「火事場泥棒なんてさらし者にしろ」「不正されるようなシステムを作る方が悪い」「こんなの氷山の一角でしょ」など、厳しい声が飛び交っている。政府が事前に想定しておくべきだったという意見が多い。

　すでに主要な予約サイトでは受け付けが終了しているが、このままおとがめなしなんてあり得るのか。司法関係者は「これは詐欺罪に問われるのではないでしょうか」と指摘する。

「あまりにも金額が大きい店なんかが、見せしめに検挙されることはあり得る。新手の詐欺や悪用例が発生すると、スケープゴートが作られるのは常とう手段です」（司法関係者）

　ＧｏＴｏキャンペーンは政府にとって肝いりの政策。このまま無罪放免というわけではなく、一罰百戒のために検挙相手を精査しているというのだ。

　政府のメンツはどうでもがいいが、不正にはきちんと対応してもらいたい。