コロナ禍で解雇されたらどうする? 失業手当を逃さぬ方法を社労士が解説

2020年11月25日 06時15分

コロナが長引き、雇用への不安も高まっている(写真はイメージ)

 新型コロナウイルスの第3波で、「Go To トラベル」は札幌市と大阪市の除外が決まったが、経済へのマイナスを懸念する声は根強い。そんな中、北海道・旭川のタクシー会社が、従業員の大量解雇を決定した。

 旭川市の「すずらん交通」が、コロナにより売り上げが大幅に減ったことから従業員54人を解雇した。コロナ終息後の再開を視野に入れ、廃業はしないという。ネット上では「こういった解雇が増えるだろうな」「感染を抑え込まないと先が見えないな」など、明日は我が身とおびえる声が上がっている。

 労働問題に詳しい社労士は「退職には自己都合と会社都合があります。自己都合の場合は、失業手当が出るまでに2か月かかります。会社都合だと申請して1週間で出ます。ここが大きな違いになります」という。

 自己都合か会社都合か、話題になったのがNHKの報道だ。非正規雇用の女性の話で、コロナの影響で勤めていた飲食店が閉店し退職となった。いざ失業手当をもらおうとしたら、自己都合の退職のためもらえなかったというものだ。

「会社は自己都合にしたがるので、もし『自己都合にしてほしい』と言われても断りましょう」(前出の社労士)

 しかし退職後に届く離職票で、勝手に自己都合にされるケースもある。このような経験をした40代男性は「離職票に解雇の理由について異議を示せる欄があります。私は退職届は出していなかったので、弁護士にも相談してハローワークに掛け合い、ひっくり返すことができました。失業手当もすぐにもらうことができました」と明かした。

 かつては会社都合だと、能力的に問題があってクビになったと周囲に思われる傾向もあった。この点をデメリットととらえ、会社都合を隠す人もいたという。

「今はコロナが理由だとはっきり言えるので、そこはデメリットになりません」(前出の社労士)

 自分から会社を辞める場合はともかく、そうでないなら会社都合で失業手当をもらった方がよさそうだ。