〝Go To食事券〟が東京で販売開始も…事業者側に募る不安

2020年11月21日 05時00分

経済活性化は期待できるが…

 政府が行う飲食店支援事業「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売が20日、東京でも開始された。

 都道府県単位で発行される同券は、購入金額に25%が上乗せされるお得な食事券とあって20日、都内の販売店に多くの購入客が訪れた。

 一方、新型コロナウイルスの感染者数が大幅に増加する中で、同事業の継続には懸念の声も上がっている。

 神奈川県の黒岩祐治知事はこの日、同食事券について、県内での新規販売を25日から一時中断することを発表した。

 小池百合子都知事は20日に行われた会見で同事業について「基本的な動作『5つの小』を徹底して守っていただく。3月までの期間で使えるということで1日も早くこの感染を抑えた上で皆さんがGo To イートを楽しめるようにするためにもこの年末年始、明日からの3連休などが大事。お守りいただくようにお願いしたい」と話した。

 今後は都内での飲食店利用客が一層増えると思われるが、観光ビジネスコンサルタンツ代表取締役の西川丈次氏は「Go To イートは、コロナ感染症に苦しむ飲食店へのありがたいキャンペーンではあるが、集客のためといった安易なキャンペーンであってはならないと思う。集客だけではなくコロナに負けない飲食業界を創造することが大切。しかし、ガイドラインを見てもまだまだ甘い」と指摘する。

「消毒液を入り口に設置するという項目が事業参加飲食店に求められているが、消毒液を〝置くだけ″ではなく、入り口でお一人お一人の手のひらにプッシュすべき。また、お店まで付けてきたマスクを食事中はどうするのか? マスクケースは参加企業に必要なアイテムだと考えている」(同)

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、プレミアム付き食事券の新規発行停止や、ポイント利用の自粛を各知事が検討するよう提言した。販売を開始したばかりの東京で、小池氏はどう対応するのか。

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