Go To東京参入2週間で感染者急増…それでも経済活性化へ「40兆円追加予算」の声

2020年10月16日 11時00分

〝細野ツイート〟に歓喜の声も上がったが…

 東京都は15日、新たに284人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。8月20日に339人を記録して以来、最多の感染者数となった。「Go To トラベル」キャンペーンが東京都民に解禁されたのは今月1日。その2週間後に急増してしまった。

 慶応大学名誉教授の金子勝氏は「検査制限のまま、GoToトラブル、GoToイートを続けているが、感染拡大が危惧される」とし、前新潟県知事の米山隆一氏も「根本的な対策抜きで、なし崩しに『自粛』を緩和し、GOTOを始めとする経済活動再開一辺倒となっている以上予想された結果です」(ともに原文のまま)とツイートし、政府を批判した。

 しかし、感染拡大防止と同時に経済活動の活性化も実現しなければ、国民の生活は立ち行かないのも事実。そこで自民党の長島昭久衆院議員らは14日、菅義偉首相に年内に40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を提出。これに菅首相は「そういう方向で頑張る」と前向きな姿勢を見せたという。

 要望書に名を連ねた細野豪志議員のツイッターによれば、第2次補正予算で国民一律5万円の定額給付金支給を明記し、第3次補正予算でも金額こそ明記されていないが、追加の定額給付金支給を要望する内容となっている。これにネット民は即座に反応。原案では第2次と第3次合わせて計15万円という細野氏のツイートを受けて歓喜の声が上がり、早くも使い道を思案する声も…。また、政府も一部の旅行予約サイトが「Go To トラベル」の割引上限を引き下げた予算枯渇問題に素早く反応し、追加の予算配分を行うなど、年末に向けて国内の消費を喚起する環境は整いつつある。

 ただし、経済を活性化させると感染者数が増加する傾向にあるのも事実だけに、果たしてこのままで大丈夫なのか? 感染が再拡大している欧州の二の舞いにならなければいいが…。