ミニストップが脱コンビニ会計へ 店舗オーナーの負担軽減をアピールするが…

2020年09月26日 06時15分

まず先に動いたミニストップ

 逆風が続くコンビニ業界の打開策となるか?  コンビニエンスストア「ミニストップ」は25日に都内で会見を行い、現行のフランチャイズ(FC)契約を見直し、2021年9月から「ミニストップパートナーシップ契約」に形態を変更することを発表した。

 これまでコンビニ各社では、FC契約を結んだ店舗オーナーが本部に対し、売り上げから商品原価を引いた「粗利」から一定の経営指導料(ロイヤリティー)を支払っていたが、人件費や廃棄費用は全額オーナー負担で、店の経営状態にかかわらず本部が収益を確保できる〝コンビニ会計〟として問題視されていた。

 ミニストップの藤本明裕社長は「従来のFC契約では昨今の社会環境、経済情勢に対応できなくなり、様々な不都合が生じた。過去40年間、適切な契約の見直しをしてこなかったことを反省している」と説明。新たに導入される「ミニストップパートナーシップ契約」では、人件費や廃棄費用など店舗運営にかかわるコストを売り上げから差し引いた分を「事業利益」として、これを加盟店と本部で分け合う仕組みとなる。

 一見、店舗オーナーにとってはデメリットのない改革に見えるが、ミニストップ復活の道のりは険しそうだ。

 流通ウォッチャーの渡辺広明氏は「一般的に本部が負担してきた家賃をコストに含めて利益を分配する仕組みは画期的」と一定の評価をしつつも、「オーナーが個人事業主から共同経営者になるイメージに近い。本部は日販が50万になればオーナーの純利益が15%アップするとしているが、現状の平均日販42万円から8万円も売り上げを伸ばすのは容易ではないだろう」と話した。

 公正取引委員会の調査では1店舗当たりの収入が5年前より年間で190万円余り減るなど、店舗オーナーの負担が過大だと指摘された一方で、「コロナ禍でも飲食店に比べてコンビニの閉店が少ないのは基本的に本部が家賃を負担する〝コンビニ会計〟があるからだ」(業界関係者)という意見もある。

 業界大手も契約の見直しに踏み切るのか、今後に注目だ。