日韓首脳会談の裏で進む〝親日派〟狩り 韓国で「破墓法」成立の可能性

2020年09月25日 11時15分

 日韓両政府は、菅義偉首相と韓国の文在寅大統領の電話会談を24日に行った。日韓首脳による協議は2019年12月の中国での会談以来だが、韓国では「親日派」の人々の墓を掘り起こし、移葬を可能にする「親日派破墓法」が現実のものとなる可能性がある。

 韓国与党・共に民主党の議員らが「親日派の墓を破墓するのは当然」として、同法を成立させようと動いていたことは本紙で過去に報じた。国立墓地(顕忠院)に埋葬されている親日派(日韓併合時代の日本統治に協力的だった朝鮮人)の墓を暴こうというもので、韓国の今国会で成立するかもしれないという。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「死者にむち打つ行為を正当化する法律です。我々からすれば、おぞましい限りの法律と言わざるを得ません。支持率の急降下が止まらない文政権としては奥の手の“反日カンフル剤注射”で国民の支持を得ようという狙いだと思われる」と語る。“親日派狩り”の原型は李承晩・初代大統領の反民族行為処罰法にある。

「今回、破墓法の親日派リストには李承晩氏の名が入っています。李承晩政権の閣僚や軍幹部に、日本統治協力者が登用されていたというのがその理由です」(但馬氏)。李承晩氏は日韓併合中に上海やハワイなどで事実上の亡命生活を送り、日本統治は経験していない。戦後、米国の肝いりで韓国の初代大統領となった人物だ。

 但馬氏は「政治家としての経験もなく、日本時代の高度な教育を受けた人材を政権や軍に配置するしかなかったわけです。戦後、大韓民国の礎を作ったのはそういった親日派の人たち。反日を国是に据え“親日派(売国奴)”という言葉を作った李承晩が七十数年の時を経て、今度はその親日派のレッテルを貼られ、墓暴きの対象になるという、なんとも皮肉な話」と指摘している。