従軍慰安婦像撤去求めるテキサス親父の主張

2014年01月06日 08時00分

 米国ロサンゼルス近郊のグレンデール市に設置された従軍慰安婦像の撤去を求める署名が、先月11日から今月3日までに10万人を超えていたことが分かった。

“テキサス親父”の名で日本でも一部に狂信的なファンを持つ米国人男性トニー・マラーノ氏(62)が、ホワイトハウスのHP上で「像が日本人への憎悪をあおっている」として撤去を求める署名運動を展開していた。

 トニー氏は「第2次世界大戦中に存在した約20万人の朝鮮人(当時)慰安婦は、高額報酬で雇用された売春婦であることが米・国立公文書館の資料で明らかになった」と主張。

 さらには「資料には女性らの外見がブスだったとある。日本兵は(目隠しに)紙袋を用意しなきゃならなかったんだぜ」と、慰安婦像に紙袋をかぶせて日章旗を持たせるなどの過激な言動で韓国社会から憎悪の対象となっていた。

 トニー氏が署名を呼びかけたのはオバマ政権がホワイトハウスのHP上で始めた「WE the PEOPLE」というオンライン嘆願システム。30日以内に10万人以上の署名が集まった案件に対してはウェブ上で請願者への正式回答を約束。映画「スター・ウォーズ」の宇宙要塞「デス・スター」の建設を求める請願に対しても「建設に85京ドルもかかり、ほかの惑星を吹き飛ばすのは賛成できない」などと回答して話題になった。

 また、米国バージニア州では、在米韓国人の市民団体が公立学校の教科書の「日本海」の表記に「東海」と併記するよう求め、ホワイトハウスは「日本海」の呼称を守ると回答。その後、バージニア州議会に「東海」の併記を求める法案が提出されている。今回、慰安婦像の難題にホワイトハウスがどんな回答を出すのか注目したい。