「東京都VS国」バトルはいつまで続く? 時短営業延長要請で都内飲食店は「もう限界」

2020年08月28日 11時30分

小池知事

「東京都VS国」のバトルはいつまで続くのか。小池百合子都知事(68)は27日、今月末までとしていた酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対する午後10時までの営業時間短縮要請を、23区内に限定して9月15日まで延長すると発表。政府が「Go To トラベル」キャンペーンで除外されたままの東京発着分の追加を検討している中、小池氏がまたも対抗策に出た形だ。

 都内では27日に250人の新型コロナ感染者が報告され、累計が2万人を超えた一方で減少傾向も見せ始めており、都は時短営業の要請に一定の効果があったと判断。感染者が比較的少ない23区以外では、予定通り今月31日で解除する。

 8月3~31日の時短営業での協力金は20万円だったが、今回は2週間で15万円と中身はアップした形だ。だが、9月1日からは通常営業ができると思っていた店側とすれば直前での延長通告となり、まさにガックリだ。

 新宿の飲食店オーナーは「協力金が少なすぎ、今も時短要請に従ってない飲食店は少なくない。今回の延長で出すという協力金15万円も日割りしたら1日1万円。正直、私たちも限界で、これ以上の時短営業に従うことは難しい」と明かす。

 さらに、都心の飲食店関係者をガッカリさせているのが、政府の「Go To イート」キャンペーンだ。

 目玉の一つに購入金額の125%分の食事ができる地域限定プレミアム付き食事券があるが、都は委託事業者が決まらないため、スタートのメドが立っていない。前出の飲食店オーナーも「踏んだり蹴ったり…」とやるせない表情を隠さない。

 永田町関係者は「政府は半ば感染拡大防止をあきらめ、経済優先なのに対し、小池氏は感染を封じ込めて、手柄を挙げたい。でも、対策が中途半端」と指摘する。

 時短要請の延長期間を2週間としたのが、今後の焦点だ。政府としては東京を除外している「Go To トラベル」に東京を加えることで、9月19~22日の4連休に合わせたい考えだ。

 対して、小池氏はこの日も「都外への旅行については引き続き、できるだけお控えしてもらいたい」と要請。都は感染状況を見て、9月16日以降も時短要請の再延長の可能性もあるとしており、4連休を巡る駆け引きとなっている。

「重症者の定義も国と都でバラバラだったり『Go To――』の恩恵を都民が受けられなかったり。もはや都民はあきらめの心境では」と前出の永田町関係者は語った。