使用禁止迫るTikTok 米企業買収成功なら日本に朗報?

2020年08月04日 11時53分

 若者に人気の中国製アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、米国を中心に西側各国で同アプリの排除が現実味を帯びる中、「日本でも使用禁止になる!?」と不安を募らせるヘビーユーザーらに、朗報ともいえる新たな動きが報じられた。

 米マイクロソフトは2日、ティックトックを開発・運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)社と、同アプリの米国事業の買収に向けた交渉を進めていることを認めたと米CNBCニュースが伝えた。マイクロソフトは米政府と協議をしながら、バイトダンス社との交渉を9月15日までに終わらせることも明かした。

 CNBCによると、交渉が成功すれば、マイクロソフトはティックトックの米国での事業に加え、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業も取得。他の米投資家に投資を呼びかけることも検討しているとした。

 また、マイクロソフトは「安全性と個人情報、デジタルセーフティーの保護を最大限強化する」と強調。米国人の個人データを全て国内に移転し、海外サーバーから削除することを確認するとしている。

 同社のナデラ最高経営責任者(CEO)は、トランプ大統領に買収事業の進捗状況を説明し、トランプ氏は交渉期限を45日間と設定。そのため同社は9月15日までの合意を目指すことを明らかにした。

 もし合意が成立すれば、日本のティックトック事業も今後、中国企業の手を離れ、マイクロソフト主導で運営される可能性も出てくる。

 一方、ポンペオ米国務長官は2日、ティックトックに限らず、中国製アプリの利用者の個人情報が直接、中国共産党に漏洩していると警告。同長官は米政府が国家安全保障上、危険性があると判断した中国企業のソフトを“幅広く”規制する措置を近く発表することを明らかにした。