「旭日旗禁止」の韓国にしっぺ返し

2013年10月03日 11時00分

 韓国の朴槿恵大統領(パク・クネ=61)は30日、「歴史、領土問題などで時代に逆行する発言をする日本の指導部のせいで信頼関係ができていない」と批判、現状では日韓首脳会談を行える環境にないとの認識を示した。その韓国は法律を制定してまで、反日を徹底させようとしている。それが旭日旗の使用禁止法案だ。しかし、この法案が通った場合、韓国にも痛いどころではないしっぺ返しがあるという。それは――。

 日本と韓国は最近、福島県など8県の水産物輸入禁止措置、長崎県対馬市から盗まれた仏像2体の返還問題、旭日旗問題でぶつかっている。

 韓国与党セヌリ党議員らが9月下旬、陸上自衛隊が自衛隊旗として使っている旭日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や公共の場での使用を禁じ、違反者に1年以下の懲役刑か300万ウオン(約27万円)以下の罰金を科す刑法改正案を国会に提出した。

 韓国内では反日に関連する言動を示す政治家は評価が高まることもあり、法案は可決、成立する可能性が高い。

 スポーツの応援などで日本人が使用しないよう促す狙いがあるとみられる。細かい嫌がらせのように思われるが、実は自爆行為になりそうだという。

 朝鮮半島事情に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「この法律ができたら一番ダメージを受けるのは韓国自身の安全保障体制でしょう。何せ旭日旗は海上自衛隊が公式に海上自衛艦旗として制定している旗ですから『なかったことにする』とか『見なかったことにする』というわけにはいきません」と指摘する。