アルコール消毒液「転売禁止」で今後は?

2020年05月27日 16時15分

アルコール消毒液

 消費者に平等に供給される仕組みが整えられた。新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くアルコール消毒液などの転売を禁止する法律が26日、施行された。転売を目的とした買い占めを防ぐ狙いだ。

 禁止となるのは、個人や業者が仕入れたアルコール消毒製品を、入手した価格より高値で転売する行為で、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科される。

 対象となる製品は、消毒用エタノール、エタノールを含む消毒液、ハンドソープ、60%以上のエタノールを含む除菌シート、除菌タオル、消毒を使用目的とした酒などの他にも、スピリッツなどアルコール度数が高く消毒に使われる可能性がある酒類も対象となる。

 これらのアルコール消毒製品は、これまで一時的に品薄状態が続いていたものの、現在は市場に出回るようになっている。といってもまだ安心はできない。

 緊急事態宣言が解除され、休業中だった飲食店やショッピング施設は次々と営業を再開。今後、人々の外出が急増するが、依然として新型コロナは身近なところに潜んでいる。

 国立感染研究所は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で船内の環境調査を実施した結果、感染者が利用した部屋のトイレやテレビのリモコン、机などからウイルスの遺伝子が検出されたことを報告している。

 医療関係者は「公衆トイレなど不特定多数の利用者が共有する場所では、便座やドアノブなどを除菌シートで拭くなどして、感染のリスクを抑えることが大切です。経済活動の再開とともにアルコール消毒製品の需要はさらに増加すると見込まれ、足りなくなる事態が起こるかもしれません。今、街中にマスクがあふれてきているのも転売規制で検挙者も出ているのが効いているからです。消毒液の転売禁止も必要です」と指摘した。