小池知事「東京ロードマップ」発表に飲食業界からは「1日も早く」の声

2020年05月16日 16時00分

「新規感染者数1日20人未満」など7項目クリアで解除――。東京都の小池百合子知事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法の緊急事態宣言に基づく都内の外出自粛や休業要請の解除・緩和に向けたロードマップ(行程表)の概要を公表した。

 緩和は3段階で、(1)博物館や美術館、図書館のような公共的施設(2)劇場などクラスター歴がなく「3密」が重なりにくい施設(3)ライブハウスや接待を伴う飲食店など高リスクの施設を除き全て再開――の順。約2週間単位で状況を総合的に判断し、実施していく。目安とする指標は新規感染者数1日20人未満のほか「感染経路不明者の割合が50%未満」「週単位の陽性者増加比が減少傾向」「検査の陽性率」など。

 政府の緊急事態宣言が続く8都道府県については21日に再び判断される見込みだが、都は政府の解除が出る前は解除や緩和を実施しない方針。いったん目安を下回っても、再び感染者数が増えた場合には「東京アラート」として警戒を呼び掛ける。新規感染者数が1日50人以上など増加した場合には、再び休業要請を行うことも盛り込んだ。

 都内の医療関係者は「解除すれば感染者数は必ず増える。受け入れる病院のベッド数、宿泊施設の空きが十分になるまでは慎重にしてほしい」と語る。一方で飲食業界からは「休業がこれ以上続けば店をやめるしかないという同業者の声も出ている。次は21日の国の判断を待つしかないが、1日でも早く自粛は終わってほしい」と懇願の声が上がっている。

 小池都知事は「慎重にステップを踏んで、都民生活を守ると同時に経済社会活動との両立を図っていく。だが、まだ感染拡大の危機の真っ最中にあるのをぜひ忘れないようお願いしたい」と、14日に39県で緊急事態宣言が解除されたことに触発された都民の行動の緩みに警戒を呼び掛けた。

 都の15日の新規感染者は9人。1桁になったのは3月22日以来で、都内の感染者は累計で約5040人となった。