ホームレス、ネカフェ難民にも支給 10万円が暴力団の新たなシノギ?

2020年04月21日 16時15分

 きちんと全額行き渡るのか? 政府は20日の閣議で、新型コロナの緊急経済対策として、全国民への10万円給付などを実施するため、総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。

 麻生太郎財務相(79)が「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べ、物議を醸した10万円の給付だが、総務省は郵送かオンラインで申請を受け付け、指定された銀行口座に振り込むとし、申請期限については受け付け開始日から3か月以内とした。早ければ5月から開始される。

 受給対象者については、在留期間が3か月を超えるなどし、住民基本台帳に記載されている外国人も含まれ、路上生活者(ホームレス)やネットカフェで寝泊まりする人も、住民登録している市区町村での給付申請が可能だという。

 全国民に10万円といった以上、ホームレスやネカフェ難民を受給対象としたのは当然だが、一方で、そうした社会的弱者につけこんだ“貧困ビジネス”の発生も懸念される。実際、暴力団関係者がホームレス生活者を集めてマンションをあっせん、受給させた生活保護費をピンハネして逮捕されるという事件もこれまでに起きている。

 事情通は「ブームが過ぎたタピオカ店を買い取って、『去年と比べてこんなに納税額が落ちてる』と助成金センターに押しかける暴力団関係者が増えているように、暴力団は“シノギ”に敏感ですからね。知人の暴力団関係者に『新型コロナの影響で収入が減って大変だろう』と聞いたら、『今は国からどうやって金を持ってこれるか考えてる』と話してました。今回、ホームレスへの受給が決まり、そのことを知らないホームレスをかき集めて、1万円渡して9万円詐取しようとかって考えているんでしょう」と話す。

 暴力団がウハウハにならなければいいが…。