緊急事態宣言が全国に拡大 追い詰められるコロナ疎開風俗嬢

2020年04月17日 16時00分

 とうとう日本全国が緊急事態宣言下に入った。

 外出自粛要請で社会は大混乱。大半の企業が業績を大幅に下方修正し、リストラ、雇い止めを行わざるを得ない状況になる。物価は上がるのに、手取り賃金は減る一方。それでは生活できないと企業勤めをやめ、風俗業界に身を投じる女性が激増することが予想される。

 そうした女性を手ぐすね引いて待っているのが、一部の風俗業界ブローカーだ。本紙が入手した求人LINEには「某有名男性アイドル事務所のお偉いさんが愛人募集中」とある。月4回の行為で報酬は何と1000万円。ただし「現役のCA(キャビンアテンダント)に限ります」という。

 業界事情に詳しい関係者は「4回で1000万円はあり得ない。『アイドル事務所のお偉いさん』もダミーだろう。大抵後ろには反社まがいの人間がいる。ヘタに応募すれば、クスリ漬けにされたり、AVに流される危険もある。この手の“求人”がコロナの蔓延で急増している」と話す。

“コロナ疎開”した風俗嬢の生活もさらにひっ迫している。

 安倍晋三首相は16日、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。7日に発令した東京、大阪など7都府県から全国に広げた。これで日本中の知事は、法的根拠のある外出自粛要請が可能となった。期間は5月6日まで。

 前出の関係者は「これをやられて困るのは出稼ぎ風俗嬢。彼女たちは緊急事態宣言で売り上げ激減を見越して、首都圏から地方に稼ぎの場を移した。その対象が全国に広がったのだから厳しいに決まっている。感染者数の少ない地域も首都圏と同様に扱う意味が分からない」と話す。

 夜の街で働いていた女性は、熱心にパパ活したり自慰行為をライブ配信したり、果ては個人で売春するなど、何とかして生活費を稼ごうとしている。

 ただし、言うまでもなく売春は犯罪。ライブ動画やエロチャットも度が過ぎれば公然わいせつ罪に問われる可能性がある。