「日本水商売協会」が自民党に要望書“職業差別しないで”緊急支援訴え

2020年04月10日 16時00分

 給付金を求め、ホステスたちがついに動きだした。

 新型コロナウイルス禍の影響により経営難に陥るクラブのママやホステスの休業補償に対し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志(56)が、5日に放送されたフジテレビ系「ワイドナショー」で「我々の税金では、払いたくない」と発言。ホステスらの怒りを買ったことを本紙は既報したが、9日には、東京の銀座や六本木のナイトクラブ経営者らが、自民党の岸田文雄政調会長(62)と面会し、給付金を求める要望書を提出した。もはや、“松本発言に反発”のレベルを超えてしまった。

「日本水商売協会」の甲賀香織代表理事は、夜間の外出自粛で経営がひっ迫している窮状を訴え「緊急支援策では職業差別をしないでほしい」と訴えた。要望書では「風俗産業は暴力団と並列して厚生労働省や経済産業省などの支援施策から除外されている」と指摘。岸田氏は「各省に確認し、差別しているなら対処を要請する」と応じた。

 同協会は「新型コロナウイルス感染症による接客を伴う飲食店の自粛による営業の補償をお願いする陳情(請願)書」の署名活動を6日にスタートさせた。LINEを通じて、積極的に「接待を伴うナイトクラブとその従業員に早急の補償を求めます。風営法の管轄だけ差別されてます。一般企業、一般市民と同じ処遇を!」と訴えた嘆願書への賛同を働きかけたのが、銀座のクラブママ有志だった。

「安倍晋三首相が7日に緊急事態宣言を発令したことで、休業補償を求める嘆願書の賛同者の輪は銀座だけでなく、六本木や新宿歌舞伎町にまで広がった。いまでは7000人を超えてますよ」(銀座のクラブ関係者)

 不安を募らせるホステスらの反感を買ってしまった松本は、この要望書やナイトクラブ経営者らの訴えに何を思うのか?