コロナに便乗する「点検商法」にご用心!

2020年03月26日 08時00分

 災害時でなくても「点検商法」には要注意だ。

 訪問販売で必要のないリフォーム工事を進めたり、契約させたりした特定商取引法に違反するとして、兵庫・神戸市のリフォーム、メンテナンス会社「メノガイア」に対し、消費者庁が15か月の一部業務停止命令を出した。

 消費者庁によると、同社従業員は「給湯器の点検」と称して訪問し「ついでに床下も点検する」と、床下に入った後「木材のひび割れがあり、水漏れもしている。ひび割れが深くなったら、耐震、免震に関わってきます。給水給湯管を全部交換しないと水がどんどん出てきます」などと不安をあおり、工事契約を結んだ。

 だが、被害者から依頼を受けた一級建築士が調べると、木材には構造的な問題があるひび割れや隙間はなく、工事の必要はなかった。水漏れも部品交換で直る程度のもので、すべての配管の交換をする必要はないことがわかったという。

 不必要な工事のほか、必要以上の材料を使っていたり、訪問販売の勧誘を午前0時まで行っていたりしていた点も問題視された。

 同社をめぐっては27都道府県の消費生活センターに被害相談が相次いでいた。中には9000万円以上の契約を結んだ被害者もいるという。

 国民生活センターなどは「不安をあおり、必要のない工事を勧める業者には、契約をする前に誰かに相談する、複数の業者の見積もりをもらうなどで、被害を防いでほしい」と呼びかけている。

 行政関係者も「点検商法は昨年の台風19号の被害時、震災時などに便乗商法として現れるケースが多い。修理が必要な場合もあるのでグレーゾーン。現在の新型コロナ禍でも『お宅の水道管にウイルスが確認されたので消毒が必要』などと実態のない詐欺の手口もある。災害時でなくても悪質業者は訪問してくると考えた方がいい」と話している。