出始めた“コロナ免罪符”を「ズル休み」「ドタキャン」悪用

2020年02月19日 16時00分

 体調が悪そうな他人を見ると「休んでくれ!」と願う一方、自分に多少熱があっても仕事が残っているなら頑張ってしまう…そんな日本人サラリーマンも多いだろう。「新型コロナウイルス騒動が早く収束してくれないと、仕事がやりづらくて仕方がない」という声も出ているが、今回の“過剰反応”を逆手に取り、様々な場面で悪用するケースも出てきているという。

「少しでも熱があるようなら出勤しないように」「満員電車を避けて時差通勤を」「自宅でできる仕事は自宅で。ビデオ会議も積極的に」――そんな通達が会社側から出たというサラリーマンも多いはず。新型コロナウイルス感染を防ぐため、各企業は過剰とも言える対策をとっている。

 大手製薬メーカーの40代医薬情報担当者(MR)は「都内の感染者と接触した担当MRは、直ちに会社から2週間の自宅待機を命じられた。別の社のMRにはこの日、会社から社員同士の飲み会を禁止する通達があった」と語る。

 感染者と濃厚接触した者は症状の有無にかかわらず、2週間程度の外出禁止措置が取られる。感染を拡大させないための措置だが、一部では悪知恵を働かせる会社員もいるという。

「はっきり言って、新型コロナは最強の免罪符ですよ。インフルエンザの場合は確定診断が出て初めて休めるが、新型コロナは感染者と接触した疑いがあるだけで、自宅待機ですから。これから悪用してズル休みする人は増えると思いますよ」とはOA機器メーカーの40代社員。

 飲食店の一部ではすでに実害が出ている。予約を土壇場で取りやめればキャンセル料が発生するが、客側に「新型コロナ」を理由にされると、そうはいかないという。

 月末に50人規模の貸し切りパーティーを予約しながら、ドタキャンした男性がこう話す。

「店舗の若いスタッフは20万円のキャンセル料を要求してきたが、店の本部に電話して『会社から新型コロナ対策で大勢の飲み会は禁止になった』『感染者が出たら店にも迷惑がかかる』と説明したら、すぐに本部から『無償キャンセルOK』の連絡が来た」

 飲食店や高級旅館に大人数の予約を入れながらドタキャンし、大損害を与えたケースが問題になったが、それも「新型コロナ」を言い訳にしてしまえば、正当化されてしまう危険がある。観光、飲食、イベント業界への影響が出ているだけに、一人ひとりのモラルが問われそうだ。