町長がシルバー割引使い差額着服 出張族の航空券マイルは扱いどうなる?

2019年12月28日 16時00分

 鹿児島県屋久島町の荒木耕治町長(69)が公務出張の際、普通運賃の航空券を払い戻し、シルバー割引の航空券を買い、差額を受け取っていた問題に世のサラリーマンがざわついている。

 日本航空の「当日シルバー割引」は搭乗当日に空席がある場合のみ空港で予約できる。65歳以上が対象で、鹿児島発東京行きの片道運賃の普通運賃4万数千円が1万数千円になる。同町の規定では、安い航空券を買い直した場合、実費で精算し、差額分と領収書を町に提出することになっていた。

「(差額の)返還を怠っていた。返還後、何らかの責任をとりたい」と謝罪した荒木町長は、65歳になった15年3月以降、差額分を懐に入れ始め、判明しているだけで過去1年間で18回もあった。

 荒木町長に加え、屋久島町議会の岩川俊広議長(69)も議長就任の2017年以降、この手口で差額を懐に入れていた。 いずれも原資は税金のため、犯罪行為として罰せられそうだが、世のサラリーマンの間でも割引チケット購入は“知恵”“小遣い稼ぎ”としてあったのも事実だ。

「会社であっても法的には業務上横領罪、懲戒の対象となり得る。最近は会社側がコーポレートカードで管理したり、規則をきっちり作ったりするケースが多い」(労務関係者)

 グレーなのがマイレージやポイントカードだ。会社の経費でためたマイルやポイントを個人で使うくらいはいいだろうと思いがちだが…。

「法的にはマイルも会社に帰属するが、会社側が明確な規則を決めていない場合、会社がマイル特典を放棄しているから個人で使うのはセーフとなるケースもある。最近は公用マイレージカードを作って、社全体で使う会社も多くなっている。ポイントカードも同様ですね」(同)

 出張が多いサラリーマンの悪知恵では通用しない時代のようだ。