コンビニ見切り品値引きで消費者のメリットは

2019年05月18日 16時00分

 セブン-イレブンは17日、おにぎりや弁当など消費期限の近づいた食品の購入者に5%分のポイントを提供する還元策を今秋から全国約2万店で始めると発表した。対象はおにぎりや弁当、麺類など約500品目。消費期限まで残り4~5時間になると、販売時に本部の負担で5%のポイントが電子マネー「nanaco」に付与され、事実上の値引き販売となる。

 一方、ローソンも17日、客と一緒に取り組む食品ロス削減プログラム「Another Choice」の実験を愛媛県と沖縄県で始めると発表。消費期限の迫ったおにぎりと弁当が対象で「Pontaカード」「dポイントカード」会員に100円につき5ポイントが付与され、5%が貧困に苦しむ子供の支援などに寄付される。

 竹増貞信社長は記者会見で「人件費と廃棄ロスは加盟店で発生する2大コスト。利用客にも理解を求めながら仕入れたものは売り切っていく」とした。

 流通ウォッチャーの渡辺広明氏は「各社のポイントカードを持っている人しか還元対象にならないので3~4割の人が恩恵を受けられません。実質値引きとはいってもスーパーの総菜売り場のようにお得になるわけではありません。消費者より廃棄コストに苦しむオーナー支援の意味合いが強いでしょう」と指摘している。