韓国の小中高で使う日本製品に「戦犯企業ステッカー」義務化案の矛盾

2019年03月23日 17時00分

 韓国の京畿道(キョンギド)議会で、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせるなどして軍需物資を生産した日本企業を「戦犯企業」と定義し、その責任追及を目的とした条例案が相次いで提出された。なかでも波紋を呼んでいるのは、小中高校4700校で使うカメラ、コピー機など特定の日本企業の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と書かれた“戦犯ステッカー(チョンボム・ステコ)”の添付を義務付ける条例案を提出したこと。

「戦犯企業」は、首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した名簿などに基づき、日本企業300社近くを規定している。ソウル市議会にも市などが「戦犯企業」と随意契約を結ぶことを制限する条例案を1月に出した。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「ここまでくると狂気の沙汰というしかありませんね。彼らが『戦犯企業』に指定している日本メーカーの製品はコピー機やプロジェクターなど完成した製品だけではありません。たとえば、サムスンのスマートフォンについているカメラや画面、その他のこまごまとした部品にいたるまで日本製に頼っています」と語る。

 ちなみに現代自動車のエンジンを支えているのは三菱自動車。あるいはそれらの製品を組み立てるための産業機械はまず100%日本製だ。

 但馬氏は「ならば、スマホにも『日本戦犯企業の工作機械で組み立てました』というステッカーを貼るのでしょうか。韓国の大衆レストランに、化学調味料は欠かせませんが『味の素』も彼らによるところの『戦犯企業』です。韓国から『日本製』をなくしてしまえば、後には何も残らないかもしれません」と言う。逆に考えると、“戦犯ステッカー”を貼ってある製品は“日本製”という品質保証になるかもしれないが…。