レオパレス施工不良は意図的?創業者社長のトップダウン判明

2019年03月19日 17時30分

 施工不良のアパートが相次いで発覚したレオパレス21は18日、外部の弁護士による調査委員会がまとめた中間報告書を国土交通省に提出し、発表した。創業者社長の指示で、設計図とは違う材料が使用されていたことが分かった。

 壁の耐火性が国の基準を満たしていないなど、1324棟のアパートで施工不良が発覚。危険性がある住民約7700人に転居を求めていた。

 調査委員会によると、2006年まで社長を務めた創業者の深山祐助元社長が、設計図とは違う材料を使うようトップダウンで指示を出していた。報告書では「商品開発は組織図上、当時の社長の直轄部署と位置付けられていた商品開発部門において行われ、開発態勢が法令や品質を軽視する原因・背景となっていたと思われる」とされ、創業者の命令に背けなかった構造が指摘された。

 チェック機能についても「商品開発段階での法規適合性判断を専門的に行う部署がなかったことがうかがわれる。施工時のチェック等によって判明しておらず、牽制機能も働いていなかった」とずさんさが示された。

 そのうえで「原因・背景となる問題は、一部の部署ないし、役職員にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在していた」と結論づけた。

 だが、世間が最も知りたい“意図的”だったかについては「全社的な開発・施工態勢のずさん・脆弱さにとどまるのか、意図をもって組織的に行われていたかどうかであり、更に調査が必要」とした。

 業界関係者は「最終的な調査結果は5月下旬に発表されるが、まだ創業者の深山氏には聞き取りをしていない。その責任にどこまで迫れるかが焦点。指示には様々な意図があっただろうし、そこまでウミを出し切らないと負担を強いられたオーナーや住民、世間は納得しない」と話している。

 転居を求めていた住民7700人については、これまでに425人が引っ越しを完了。今月末までに約1100人、来月以降に480人が引っ越しする予定だという。