浜松市が「ギョーザ戦争」で宇都宮市から日本一を奪還も購入額に毎度の疑問点

2019年02月09日 17時00分

 浜松市が「ギョーザ購入額日本一」の座を宇都宮市から2年ぶりに奪還した。総務省が8日、発表した2018年の家計調査結果で、1世帯あたりのギョーザ購入額で浜松市が3501円で1位、宇都宮市は3241円で2位となった。両者は毎年、街を挙げてのデッドヒートを繰り広げてきた。通算戦績は浜松市の6勝5敗。

 鈴木康友・浜松市長は「2年ぶりの日本一は浜松ギョーザのさらなる盛り上がりにつながるものとしてうれしい。市としては今後も市民の皆様はもとより、全国の皆様に浜松ギョーザを楽しんでいただけるよう、引き続き重要な地域資源として浜松ギョーザを全国に発信してまいります」と喜んだ。この日、「浜松餃子学会」が日本一の報告のため13日に、同学会マスコットキャラクター「ちゃお」とともに市長を表敬訪問すると発表し、盛り上がっている。

 だが、そもそもこの調査に疑問を持つ関係者は多い。国会で現在問題になっている厚労省の毎月勤労統計のような悪質さとは違うものの、明確な条件規定があるのは一般的には知られていない。

「消費金額といっても『スーパーで販売されている生餃子、焼餃子、テイクアウト専門店の餃子で、餃子の冷凍食品や中華料理店等のテイクアウトは含まない』と規定されている。材料を買って自宅で作って食べても、ギョーザの名店で食べてもデータには反映されない。しかも、2人以上の世帯の調査なので独身者がいくら買っても変わらないんです」(飲食店関係者)

 毎年話題になるギョーザの戦いの基となるデータだけに、なんとかならないものかとも思うが、調査の中に「外食」部門で中華そばや中華食はあってもギョーザはない。

 このため、宇都宮、浜松双方の関係者からは「店での消費量も含めて勝負できたらなぁ」と毎年声が上がるのも無理はない。