脱原発テント村「強制撤去」より「訴訟」選んだ経産省の思惑

2013年03月19日 11時00分

 東京・霞が関で脱原発を訴える「経産省前テントひろば」に対し、茂木敏充経産相(57)が15日、立ち退きを求める民事訴訟を起こす意向を記者会見で表明した。強制撤去ではなく、カネ=税金も時間もかかりそうな裁判をなぜ選んだのか。

「いきなり乱暴に警察を投入するというのは、原発をめぐる今の情勢ではできないと判断したのでしょう。原発事故は続いている。テントは国民の脱原発の総意が結集されたもの。そこに警察力を行使したら、どうなるかということ」と言うのはテント活動を支援する大口昭彦弁護士。

 テントは経産省の柵外にあるが、敷地内で国有地。建造物侵入、不法占拠などをタテに強制撤去に出る可能性もテント関係者は想定していた。同省担当者は「訴訟になるので詳細はコメントできない」としているが、世論の反発を恐れて実力行使はできず、法廷闘争というソフトランディングを目指さざるを得なかったとみられる。

 テントは東京電力福島第1原発事故発生から半年後の2011年9月11日、若者のハンストを機に登場。その数は3張りに増え、経産省側は「敷地の使用許可を出していない」として退去を求めた。同年11月には右翼団体が経産省を訪れ「超法規的な概念のもと、物理的な撤去作業等の行動を慎んで頂きたい」との要望書を手渡している。

 昨年1月には当時の枝野幸男経産相(48)が期限を示して退去を通告したが、拒否された。同8月には「現行法はこうした場合への迅速な対応を困難にしている」と発言。当局側には、敷地が公道と接して普通に通行できるため、取り締まりが困難との見方もあった。

 15日にテントを訪れた神奈川県の男性は「確かに敷地を借りてやっているが、こうでもしないと国は(脱原発に)動かない」。大口氏は「原発事故自体が違法状態。法的に徹底的に闘う」と抗戦の構えだ。