南青山児童相談所問題 芦屋住民はどう思う?

2018年12月25日 17時00分

 東京・港区南青山の児童相談所建設をめぐって、一部住民が反対運動を行っている問題は、連日ワイドショーなどでも報じられている。この問題では、反対派の住民が説明会の際に「南青山は自分でしっかりお金を稼いで住むべき場所」「青山ブランドが落ちる」などと主張した様子が報じられ、インターネット上などでは「差別的だ」「選民意識だ」と大炎上。多くの有名人も反対派に対し、批判的なコメントを発している。

 児童相談所建設への反対運動は過去にも起きており、建設が撤回となったこともあるが、今回は場所が南青山だったことで、話が複雑化しているフシもある。

 では、同じ“高級住宅街”の住民の目に、この騒動はどう映っているのか。関西屈指のブランドと誇る兵庫・芦屋の住民に聞いてみた。多くの住民が関心を示したが、ある男性は「身寄りのない子とか、虐待の相談とかに乗ってあげる施設でしょ? ボランティアで手伝いに行ってあげたいくらい」と賛成のスタンス。街のイメージダウンという反対派の意見については「どう思うかは個人の勝手。街に何を求めて住んだかによるでしょ」。芦屋で生まれ育った男性は「賛成ですよ。そんなことでイメージが損なわれることもないでしょう。ただ、この辺りも震災後、かなり人が入れ替わった。芦屋のブランドイメージに憧れて移ってきた人の中には、反対の人もいるかも」と話した。賛成派が多くを占める一方で、ある女性は「反対です。『なぜここじゃなきゃダメなんだ?』となると思う。土地には、その人がなぜそこに住んでいるのかという歴史がある。先祖が血を流して守り抜いてきたかもしれないし、貧しかった人がそれを乗り越えて住み始めたかもしれない。『なぜそこか』の説明がないと、どこであろうと反対意見は出ると思う」。

 児童相談所建設により土地のブランドイメージがダウンするとの声はゼロ。芦屋の不動産関係者も「児童相談所が造られて、価値が下がるなんてことはないでしょう」と話していた。