ソフトバンク新規上場どうなる 上昇か公募割れか悩む個人投資家

2018年12月14日 17時00分

19日に新規上場するソフトバンク(ロイター)

 ソフトバンクが19日に新規上場する。新規株式公開(IPO)で事前に募集があり、14日で購入手続きが終了した。大型IPOで人気を集めるはずが、今月に入って、悪材料が噴出し、個人投資家はさまざまな思惑を巡らせている。

 ソフトバンクのIPOは、親会社であるソフトバンクグループが保有する同社株約36%を売り出し、価格は1株1500円。過去の新規上場で最高調達額だったNTTの約2兆3000億円を上回る約2兆6000億円と予想される。

 今年6月に上場したメルカリは公募価格3000円に対し、初値は約66%も上回る5000円を付けた。IPOでの株価上昇率は8割前後で、ソフトバンクも〝祭り〟が期待されていた。

 ところが、6日にソフトバンクで全国的な通信障害が発生。また米政府の意向を受け、日本政府は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の製品を政府調達から排除する方針を決めた。ソフトバンクはファーウェイの基地局を使用し、次世代通信「5G」でも同社と開発協力を進めており、不安が渦巻いた。

 IPOで抽選に受かった場合、投資家の喜びの声であふれるものだが、ネット上では「IPOが当たって、うれしいやら悲しいやら」「2日間、熟考したが、断腸の思いで見送りました」「みんなで買い支えよう。ボーナス全額勝負する」と苦悩が次々と寄せられた。

 株式アナリストは「公募価格から10~20%上昇すると予想していたが、今は公募割れになってもおかしくないほど、悪材料が噴出している。ただ、利回り5%は魅力的で、機関投資家の買いも入る。孫正義社長とトランプ大統領の蜜月関係から中国製品の締め出し方針に対し、何も手を打っていなかったとは考えづらい」と指摘する。

 日本政府の中国製品排除の方針決定を受け、ソフトバンクは5Gの基地局に中国製品を使わない方針を固め、現行の4Gでも同様の措置を取る見通し。〝平成最後の大型IPO〟は、どうジャッジされるのか。