改正入管難民法成立でテロ屋暗躍!?警鐘作家・濱野氏「恨み節作るだけ」

2018年12月08日 17時00分

 在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法などは8日未明、与党などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。施行は来年4月1日。

 移民政策を取り入れていない日本では外国人労働者の単純労働は禁止となっている。しかし深刻な人手不足を理由に、建設業や介護業などの14業種で単純労働を含めた就労者である「特定技能1号」という在留資格を認める方向。就労は最長5年で、家族滞在は認めないというものだ。

 これに対して、米国の大学で教鞭を執ったこともあり、米国移民産業史を専門とする警鐘作家の濱野成秋氏はこう語る。

「手仕事労働者で5年。家族の帯同を許さないのは、民主主義の原理にも反する血も涙もない政策である。この場合、決まって悪の手が伸びる。例えば、示し合わせて不調なエンジンを造ったりして知らん顔。不穏な空気が漂い、次に若手が企業のぶっ壊し屋の手先になる。会社側と称する連中が現れて、抑える側に回る。むろん背後で反社会的勢力に巨額の金が流れる。これらはみな、水面下でつながっている。それが分かっていても、国籍問題も絡むから、法律上、正面切ってコントロールできない」

 移民によって作られた米国では現在、不法移民問題が噴出している。「酷な条件付きで手仕事労働者受け入れを断行した日本政府は、結果的に救貧予算、治安予算、住宅確保から伝染病対策まで、あれこれやらされることになる。これは全部、米国ではやっていることであり、日本では気づいてもいないことである。そんなに手を尽くしてもテロ屋は暗躍する。某国から資金を得て、爆弾・銃弾・銃器を移民住宅に隠す。保管料をくれるから善人の移民でも仕送りが必要な人は受け入れるわけです」と濱野氏。

 日本は5年で最大34万人を受け入れる見込み。濱野氏は「みんな日本を恨んで帰る。恨み節をつくるようなもの。観光ビザ、就業ビザ、学業ビザを駆使すれば、家族の入国は何とでもなる」と指摘した。