2025年大阪万博の会場に早くも暗雲 豊洲と重なる夢洲の土壌汚染問

2018年12月03日 17時30分

 2025年に大阪万博の開催が決まり、20年東京五輪に続く景気浮揚の目玉と期待されているが、ちゃぶ台返しとなりかねない“土壌汚染”問題が出てきた。

 会場となる夢洲(ゆめしま)は41年前、大阪市が公共事業で生じる残土を処分するために埋め立てを始めた人工島だ。

 その面積は約390ヘクタールと広大で、甲子園球場が約100個も入る。問題視されるのは、その残土の中身だ。

「多数の業者が、上下水道工事で出た産業廃棄物を長年にわたって土砂に混ぜて埋めていたんです。大阪市港湾局はそれを見逃していた。さらに12年から13年にかけては、住民の強い反対にもかかわらず、東日本大震災で発生した岩手県の震災がれきが焼却され、埋め立てられたんです」と言うのは在阪のテレビ関係者。大阪府は「がれきには有害のレベルの放射能汚染はない」と主張したが、住民からは鼻血や喉の痛みなど健康被害を訴える声も多数寄せられた。夢洲は今も埋め立て工事が進んでいる。「政府は東日本の8000ベクレル以下(1キロあたり)の汚染土を全国で再利用する予定で、大量の埋め立てが必要な夢洲に使われる可能性は高い。汚染土が埋め立てに使われれば、必ず海に流れ出し、大阪湾、瀬戸内海を半永久的に汚染することは目に見えてますよ」(汚染問題アナリスト)

 松井一郎府知事は万博のテーマを「いのち輝く未来社会のデザイン」として、健康と長寿を掲げているが今後、土壌問題で「食の安全」を巡って紛糾した豊洲市場と同じ状況に陥りかねない。「2兆円の経済効果を生む夢の島」と浮かれていられるのも今のうちだけなのか――。