「原野商法二次被害」4億円詐取?13人逮捕容疑者に関東連合OB

2018年11月29日 17時00分

 価値の低い土地を高く買わせる「原野商法」の被害者に取引を持ち掛け、現金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課が、詐欺の疑いで20~30代の13人を逮捕したことが28日わかった。準暴力団、暴走族グループ「関東連合」(解散)の元メンバーの男らも含まれているという。

 捜査関係者によると、いずれも詐欺グループのメンバーで、土地を買い取ると説明した後、手数料や整地料などの名目で現金をだまし取っていた。全国の高齢者ら約200人から少なくとも4億円を詐取した可能性があるという。

 13容疑者は2017年3月~18年4月、原野商法で買い手がつかない栃木県那須塩原市などの土地の所有者ら4人に、購入すると持ち掛けて、計数百万円を詐取した疑いが持たれている。原野商法は1970~80年代に多発した詐欺。開発の見込みがほとんどない原野や山林を時価の何倍もの価格で売りつける詐欺。その被害者を別の方法でだましたのが今回の犯行だ。

 国民生活センターによると、この「原野商法の二次被害」に関する相談は、09年度まではいったん減少したが、10年度から再び増加。15年度の相談件数は847件、16年度は1077件、17年度は1697件と急増している。被害相談の約4割が70代で、60歳以上が約9割を占めている。被害パターンとしては「雑木林を買い取ると勧誘され、節税対策と言われてお金を支払ったが、実際は原野の購入と売却の契約だった」「山林を購入したい人がいると説明され、調査と整地費用を払った」などだ。

 詐欺被害に詳しい関係者は「団塊の世代が定年となり、安定した老後のために不動産でひと稼ぎしたいという心につけ込まれている。元関東連合は振り込め詐欺で荒稼ぎしてきましたが、そこで培った劇場型のマニュアルを今回の新手の原野商法に生かしている。振り込め詐欺はだまされる人が減ってきて、警察の動きも早い。一方、原野商法の二次被害は投資案件のように見えるので民事不介入として摘発されにくく、単価が大きいからです」と指摘している。

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