築地市場営業権主張業者に業務停止 「小池制裁」に猛反発で越年も

2018年11月29日 09時45分

 東京都は27日、築地市場の敷地内で条例違反があったとして、水産仲卸業者の2社に対し、業務停止処分を下した。この2社は築地市場での営業権を主張しているため見せしめとなった形だ。処分は26日付で、築地市場内で営業していた施設に備品等を残したままにしていたことに、東京都中央卸売市場条例第91条に違反(原状回復及び返還がなされていない)したとして、水産仲卸業者の「ムラキ」と「杉原水産」に12月1日から30日間、豊洲市場内での業務を停止とした。これに先立ち、都は築地市場内の土地と店舗の明け渡しを求める仮処分を東京地裁に申し立て、26日に残されていた作業台などを撤去する仮処分が執行されていた。

 一連の処分に「都の横暴極まりない。やりたい放題になっている」と憤るのは築地市場営業権組合の関係者だ。処分された2業者は築地市場での営業権を主張し、解体工事が進む現在も週2回、正門前で露店方式で、乾き物や缶詰などを採算度外視した価格で販売を続けている。

 別の組合関係者は「シャッターを下ろして、営業できないということは1か月間、収入が途絶えることになり死活問題。こんな処分は聞いたことがない。これから対応策を考えたい」と話し、甘んじて処分を受け入れる気はないという。不服申し立ての審査請求などで対抗するとみられる。

 築地市場前での営業はどうなるのか? 組合側によれば、同市場の業者は「のれんに基づく、営業権」を持っているとされ、営業場所の指定は受けないという。今回の処分対象は豊洲市場内での業務停止処分であり、築地市場前での営業にはなんら支障はなく、今後も続けるという。

 組合側は今回の処分にも全く音を上げる様子はない。都側は次なる強硬手段に打って出る可能性は高く“築地市場問題”は越年必至だ。

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