徴用工問題で日本共産党が韓国側に寄り添う背景

2018年11月15日 07時15分

 韓国最高裁が先月、新日鉄住金に元徴用工の韓国人4人に4億ウオン(約4000万円)の賠償金支払いを命じる判決を出したことで、原告団弁護士が来日している。弁護士は先日、共産党の志位和夫委員長と面会。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは、個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして、前向きの解決ができるのではないか」と話した。

 徴用工問題に共産党が乗り出したことについて、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「実は興味深い証言があります。朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の金賛汀(キム・チャンジョン)さんの2004年の著書『朝鮮総連』(新潮新書)の中で、朝鮮総連の前々身である朝連(在日本朝鮮人連盟)発足当時の話としてそれは出てきます」

 朝連は当初、親日派も民族派も共産主義者もいた在日朝鮮・韓国人の互助組織だったという。ところが、戦時中投獄の身にあった日本共産党中央委員の金天海氏が出所し、朝連の実権を握ると右派を粛清。結果、朝連は事実上、共産党の別動隊となった。コミンテルン(共産主義インターナショナル)が一国一党、つまり一つの国に共産党は一つという原則を貫いたからだ。

「この時期、朝連はその潤沢な資金で、戦後、合法政党として再出発した日本共産党を支えています。つまり、日本共産党は朝鮮人のお金で動いていたのです。では、朝連の資金源はどこにあったか。それが『朝鮮総連』に書いてあるのです」と但馬氏。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」(「朝鮮総連」から)

 金賛汀さんは今年4月に81歳で亡くなっている。「ご存命ならお話も聞けたのに…」と但馬氏。

 それにしても、これが本当ならば、日韓請求権協定を持ち出すまでもないだろう。

 但馬氏は「朝鮮人労働者の未払い賃金は、しっかりと朝鮮人が回収し、朝連と日本共産党がガメていたということになります。原告団も新日鉄ではなく、共産党と朝連の後継団体である朝鮮総連を訴えるべきではなかったのでしょうか。志位さんもせっかく原告弁護士の訪問を受けたのです。弱者の味方である党の代表らしく『わが党が責任もって賠償しますから、日本の企業の資産差し押さえはやめてください』と言うべきです。不破哲三さんの豪邸や代々木の党ビルを抵当に入れれば、気の毒な元徴用工10人くらいは救済することができるかもしれません」と指摘している。