【徴用工訴訟】韓国の“国を挙げたタカリビジネス”次に狙われる企業は?

2018年10月31日 17時30分

 韓国最高裁が30日、植民地時代に強制労働させられたとする原告の元徴用工の訴えを認めた判決は、日本の国民感情にも影響を及ぼす可能性がある。最高裁は被告の新日鉄住金に4億ウオン(約4000万円)の賠償支払いを命令。判決を受け「300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこうみている。

「情治国家(法治国家の対義語=国民感情に沿った司法判断が下される国という意味)の韓国がついにやってしまいましたね。判決は日韓合意に続いて、日韓基本条約まで事実上の破棄を通達してきたのと同じです。日韓基本条約は国交樹立のために結ばれた条約ですから、もはや韓国と国交を結んでいる意味さえなくなったといっていい。基本条約で日韓双方の請求権は『完全かつ最終的に解決された』はず。それをほごにするとなれば、日本側が放棄した、現在の金額にして6兆円ともいわれる資産の請求権も蘇ることになります。これを請求してやればいいのです」

 今回の判決が今後、各方面へ悪影響を与えるのは明白だ。

「次に狙われるのは、当然、端島炭鉱(軍艦島=長崎市)を所有していた三菱重工業でしょう。時の大統領朴正熙自ら『あの戦艦武蔵を造った三菱のお力を借りたい』と名指しで技術指導を要請したという経緯があります。おそらく、今後、韓国に進出している日本企業は狙い撃ちにされるはず。韓国が国家を挙げて新たなタカりビジネスが始まるでしょう」と但馬氏。

 松木國俊氏の著書「軍艦島」(ハート出版)によると、韓国が“戦犯企業”に指定している日本企業は、三菱グループ各社、川崎重工業、東芝機械、日立造船、いすゞ自動車、といった重工業から建設、インフラ、セメント関係、はては味の素、グンゼ、東京ガスといった、どこに戦時徴用との関係があるのだろうかという会社まであるというから、どこまでもあきれるばかりだ。