米サンフランシスコ市が慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈を受け入れたことをめぐり、大阪市が２日、同市との姉妹都市提携の解消を通知する吉村洋文市長名の公開書簡を送ったと発表した。

　サンフランシスコ市では昨年９月、中国系の民間団体が主導し、私有地に少女像と碑文を設置。１１月にエドウィン・リー前市長が寄贈受け入れの文書に署名し、公式に同市の所有となったのは本紙既報通り。

　碑文には「日本帝国陸軍の性奴隷であった数十万の女性や少女の苦しみ」「性奴隷にされた女性や少女たちのほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」などと記されており、吉村市長は「不確かで一方的な主張が、あたかも歴史的事実として碑文に記されている」と反発。姉妹都市解消の手続きに入ることを表明していた。

　だが、リー前市長が昨年１２月に急死したため通知を延期。その後、就任したロンドン・ブリード市長に対し、リー前市長の方針への見解をただす書簡を送付し、９月末までの回答を求めていた。期日までに返答はなく、姉妹都市関係解消へと踏み切った。

　現地関係者は「とにかく現地での韓国・中国系のロビー活動はすさまじい。どんどんエスカレートし、ああいう捏造話がまかり通ってしまい、在米日本人もいじめられる状況になった。主張すべきことは主張すべきという観点では、吉村市長の決断は『グッド・ジョブ』」と評価している。