「前提条件なしで日ロ平和条約を」突然すぎるプーチン提案の裏側

2018年09月13日 17時00分

柔道デモンストレーションを観覧する安倍氏(右)とプーチン氏(ロイター)

 まさかの発言が飛び出した。ロシアのプーチン大統領は12日、極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、安倍晋三首相に対し、一切の前提条件を抜きにして今年末までに日ロ間で平和条約を締結するよう求めた。さらに「その後、全ての係争中の問題を解決しよう」と呼び掛け、北方領土問題を事実上先送りする姿勢を見せたのだ。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、10日の日ロ首脳会談では提案はなかったとした上で「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する日本の方針に変わりはない」と述べ、要求は受け入れられないとの認識を示唆した。

 プーチン氏は中国の習近平国家主席らも出席した同フォーラム全体会合の討議で発言。安倍氏が条約締結を強く迫ったことに反発し、異例の発言となった可能性がある。プーチン氏は「今、この案を思い付いた」と説明したが、「冗談で言ったのではない」とも訴えた。

 モスクワ国際関係大のストレリツォフ教授(日ロ関係史)は今回の発言について「ロシアが対日関係の正常化に積極的だと示す見せかけではないか」と指摘。領土問題解決に結びつかない平和条約を日本は受け入れないと予測し「日本の積極的な反応がなければ、ロシアは交渉で消極姿勢にもなれる」と述べ、対日けん制材料になるとの見方を示した。

 日本とロシアは、平和条約がない状態は「正常でない」との立場で一致してきたが、平和条約の意味は両国で異なる。1956年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後の色丹、歯舞の2島引き渡しが明記され、日本にとっては平和条約締結は領土問題と不可分だ。

 一方で、北方領土は第2次大戦の結果、ロシア領になったと主張するプーチン氏は、共同宣言には2島引き渡しの条件や、主権がどちらに残るか、記述がないと過去に指摘。平和条約締結と領土問題は別との考えを示してきた。

 プーチン氏が突然の提案を行った真意は不明だが、平和条約交渉をペースダウンさせる深謀遠慮がある可能性もある。