「ただの勉強会」に反論できない「地震予知連絡会」

2013年02月22日 11時00分

 地震に関する調査研究や情報交換などを行う地震予知連絡会(事務局・国交省国土地理院)が18日、2012年度最後の会合を都内で開いた。3・11直後の11年春に始まり2年の任期を終える現在の第22期では、組織のあり方を検討するワーキンググループ(WG)を設置。東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震を予知できなかった連絡会は、岐路に立たされている。

「予知連絡会は『単なる勉強会ではないか』という意見もネットに書かれている。さまざまな批判を考慮して、今後どうしていくかを考える」

 松澤暢副会長(東北大教授)は、世論の厳しさも念頭に置いて、WGでの議論を進める意向を示した。ただ「予測手法の高度化に向けて何が必要か、具体的にはなかなか難しい。今日はそこまでの説明で控えさせていただく」と方向性については言葉を濁した。

 予知連は地震調査研究推進本部(文科省)、中央防災会議(内閣府)、東海地震の予知にかかわる地震防災対策強化地域判定会(気象庁)と並ぶ地震関係機関の一つ。この2年間を振り返り、「最初の1年間は我々も、何が起きたのだろうと『想定外』を言うしかなかった」と平原和朗会長(京都大教授)はマグニチュード9・0の超巨大地震の衝撃を語る。

 WGの焦点は、3・11の苦い経験も考えて「予知」に踏み込むのかどうか。「我々は観測したデータを、解釈もしながら国民にしっかり伝えていくのが役割。その一歩先を予測するかどうか。一歩間違うと恥をかく。今はその能力は、たぶんない」(平原会長)

 平原会長によると、島崎邦彦前会長時代は、分かりやすく伝えることを重視。現在、「それだけでいいのか。予測を志向するか」を模索しているのだが「言うは易く、行うは難し…」と会長の歯切れも悪かった。