IR法成立でついにカジノ解禁 3か所上限だが十数年後は全国に

2018年07月21日 17時00分

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法が20日、参院本会議で可決、成立した。早ければ2024年ごろにもカジノ開業となり、全国の自治体が、シ烈な誘致合戦を繰り広げている。

 石原慎太郎元都知事の「お台場カジノ構想」から約20年、ようやく日本にもカジノが解禁される。法施行後、自治体はIR事業者を公募・選定し、国に申請。経済効果などを評価した上で選定される。

 これまで北海道の苫小牧市、留寿都村、釧路市、大阪・夢洲、和歌山・和歌山市、長崎・佐世保市、宮崎・宮崎市が誘致に前向きで、17日には名古屋市の河村たかし市長が「名古屋で手を挙げるべき」と表明すれば、東京都の小池百合子都知事もこの日、「世界水準のエンターテインメントとして経済成長を後押しすると期待されている。メリットとデメリットを検討する」と再び湾岸エリアでのIR構想を否定しなかった。

 大阪は2025年の国際博覧会(万博)とセットにした松井一郎府知事の肝いり案件で、早くも“内定”とされる。また北海道はカジノの上客でターゲットとなる中国人との関係性が深い。

「5月に中国の李克強首相が苫小牧にあるトヨタ工場を訪問し、IRへの布石と騒がれました」(カジノ関係者)

 一方で、熱が冷めたエリアも多い。

「菅義偉官房長官のお膝元である横浜市は招致に熱心でしたが、昨年の市長選でカジノ招致が焦点になって、反対世論がうねりをあげ、トーンダウンした。千葉市や沖縄も同様」(永田町関係者)

 整備箇所は3か所が上限になるが、将来的には拡大が期待されている。

「最初の区域認可から7年後に整備数が見直されます。スポーツ振興くじも当初は反対意見が多かったが、今では当せん金は10億円まで引き上げられ、海外リーグの試合まで対象になった。カジノも開業すれば地域振興、雇用創出につながって好感されれば、区域数も緩和される。10年、20年後には全国にカジノができていてもおかしくない」(同)。マカオ、シンガポールをしのぐ東洋のカジノ大国となれるか――。