東京都の受動喫煙防止条例が２７日、成立した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた小池百合子知事の目玉施策で、喫煙率の低下を背景に評価の声は多いが、売り上げ減少を懸念する飲食店からは戸惑いや反発の声も上がる。
　条例の全面施行は東京大会前の２０年４月で、都幹部は「周知期間もあるため、６月の定例会で成立させることが必要だった」と話す。

　しかし、都に「性急な条例制定は避けてほしい」と求めてきた飲食業界には不満が渦巻く。

「受動喫煙防止の必要性は分かるが、１３席しかない小さな店。喫煙室を設置するスペースはない」。新宿区で手打ちうどん店を４０年近く営む吉田弘司さんはこぼした。従業員を雇わなければ喫煙可能にできるが、「長年働いている従業員に解雇するとは言えない」とうつむいた。

　渋谷区のカフェオーナー松野充さんは約２年前、喫煙可だった店を「加熱式たばこのみ可」にしたところ、売り上げは減ったという。

　加熱式たばこも分煙が必要となる。松野さんは「客から煙への苦情はなく、そこまで規制する必要があるのか。ルールよりマナーの問題だと思う」と首をかしげる。

　一方、理解を示す経営者も。港区で２０年以上日本料理店を営む６０代女性は「昔は常連客のたばこを用意していたが、今は吸う人自体が減っている」と話す。店では、他の客の同意がないと吸えないようにしているといい「条例は時代の流れに合っているのではないか」と評価した。

　都の推計によると、都内の飲食店の約８４％に当たる１３万４０００軒が規制対象になる。