毛利元就のエリート子孫が停職9か月 セクハラ外務官僚に囁かれる疑問

2018年06月07日 17時00分

 外務省は6日までに、国家公務員としての信用を損なう行為があったとして、国家公務員法に基づき毛利忠敦ロシア課長(49)を停職9か月の懲戒処分とし、官房付に異動させた。いずれも4日付。懲戒処分を受けた理由に女性へのセクハラの疑いが指摘されている。本紙は外務省エリート官僚の“下半身事情”を追跡した。

 毛利氏は山口県出身。戦国武将として知られる毛利元就の直系の子孫。東大卒で1991年に外務省入省、条約課長を経て昨年1月、ロシア課長に就任した。「外務省のロシアンスクール(ロシア語研修)出身で、北方領土返還交渉の実務を担った。先月も安倍首相のロシア訪問に同行した」と政府関係者。

 官公庁が集まる“霞が関”ではかつて「自殺の大蔵(現財務省)、汚職の通産(経済産業省)、不倫の外務省」と言われた。今回の不祥事を受けて外交委員会で活動中の野党国会議員は「現在の外務省は『自殺、汚職、不倫の3冠王』と陰口を叩かれている。外務省専門職員で入省する職員の半数は女性。エリート男性官僚が研修中の女性職員を省内で“食べた”という話は今も聞く」と明かす。

 外務官僚がほかの省庁職員と違う点は、外国の要人を接待したり、情報提供者にお金を支払うために報償費(機密費)が使えることだ。同省の内規を見ると、報償費が出るのは課長職以上。野党の間では「課長職の毛利氏は、報償費を適切に使用していたのか?」と疑問の声が上がり、今後の国会で追及する方針だ。

「外務省では『お気に入りのママが赤坂にいて、機密費を貢いだ』『不倫関係の女性とトラブルになり機密費を使った』という話ばかり。機密費は国民の税金です」(前出の野党国会議員)

 毛利氏のセクハラ問題は、外務省の氷山の一角にすぎない。