Jリーグが13日に理事会を開催し、各クラブの2020年度決算において全56クラブのうち約8割が赤字、約4割が債務超過となる見通しを明らかにした。

 8月時点の見込みで、新型コロナウイルスの影響によりスポンサー収入と入場料収入が大幅減と想定。観客5000人以下の開催が続いたとの仮定では、平均でスポンサー収入が前年の91%、入場料収入が61%に落ち込むという。ただ、現在では入場者数の制限が緩和されており、こうした数字が好転する可能性がある。

 こうした厳しい見通しを受け、Jリーグは新型コロナ禍の影響で債務超過や3期連続赤字に陥った場合も、クラブライセンス交付に影響しない特例措置を21年度決算まで延長することを決定。債務超過の解消には猶予期間を設け、超過額が増加しなければ23年度決算分までは交付されることになった。

 オンラインで会見したJリーグの村井満チェアマン(61)は「極めて憂慮すべき状況であることに変わりはない。クラブにとっては非常にリスキーな状況」としつつも「ただ、債務超過に陥ってもこの2年間は特例措置をする。早めに期間が提示されることで、クラブも再建計画が立てやすくなる。困難な状況ではあるが、しっかりクラブとリーグでタイアップしながらこの状況を克服していきたい。クラブは存続させるという方針のもとで乗り越えていきたい」とリーグの協力のもとでクラブの破綻を避ける努力を継続していく。

 また、今季のJ1は降格がないため来季はJ2からの昇格2クラブを加えた20クラブとなる見込みだが、22年にはこれまで通りの18クラブへ戻すことも承認。昇降格の規定については今後継続して協議する。