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民放4社の都知事選報道は偏向!候補者らが放送法違反と一斉蜂起


民放4局に抗議した(右)から上杉氏、立花氏、七海氏

 テレビの選挙報道のあり方が変わるのか。東京都知事選(31日投開票)に出馬しているジャーナリストの上杉隆氏(48)、「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏(48)ら有志6人が27日、都内で会見し、都知事選期間中における在京テレビ局の選挙報道が偏向し、放送法に抵触しているとして、是正を求めた。14日に都知事選が告示されて以降、テレビ東京を除く在京民放4局(日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日)は主要3候補として、小池百合子元防衛相(64)、増田寛也元総務相(64)、鳥越俊太郎氏(76)をスタジオや中継での討論会、また街頭活動等を通じて頻繁に取り上げている。

 都知事選には過去最多となる21人の候補者が出馬しているが、他の18人は顔と名前のパネルが表示される程度。今回の有志6人に名を連ねる幸福実現党の七海ひろこ氏(32)陣営の調査では、18~22日の民放4局の報道番組に占める主要3候補の放送時間の比率は97~98%に対し、他の候補は2~3%でしかなかった。

 有志6人は26日付で民放4局に、主要3候補と同等の条件で放送するよう要望書を送付すると同時に放送倫理・番組向上機構(BPO)に放送法違反の可能性があるとして、審議するよう要望した。

 放送法第13条には「候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合、他の候補者の請求があったときは同等の条件で放送をしなければならない」とある。立花氏は「(偏向は)安い経費で視聴率が取れるから民放各局は商業主義に走っている。テレ朝に問い合わせたが、『すべての候補者の名前を紹介することで公平性は保たれている。特定3人の出演はいわゆる編集権』との回答だった。それならば放送法第13条に沿って、他の候補者から要請があった時、どう対応するのかという問題提起をした」と話した。候補者らの要請に泡を食ったのか、この日夜のテレ朝「報道ステーション」では、主要3候補以外の18人が特集される逆転現象が起きたが、もはや後の祭り。ある候補者の関係者は「選挙後に損害賠償請求することになるでしょう。選挙には供託金300万円以外に莫大な額がかかっていて、候補者によっては、数千万円にも上るところもある」。

 安易な番組づくりに走った民放各局は高い“罰金”を払うことになるのか。

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