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物別れ橋下市長と在特会面談の波紋…特別永住制度の見直しあるのか?


 勝者はいるのか。維新の党共同代表の橋下徹大阪市長(45)は21日、大阪市役所で在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について通常の永住者制度に一本化する必要があると言及した。

 橋下氏は20日に「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長と面談。「おまえ」や「下劣な発言をやめろ」といった言葉が飛び交い、物別れに終わった感が強い。一夜明けて橋下氏は在特会とのやりとりについて「予定通り。ヘイトスピーチをやめるんだったら会うと言った。やめてもらえるもんだと思います」と振り返った。「維新の党の代表として、大阪市長として意見をしっかり聞いた。僕が引き受けたことが重要。在日韓国人でなく、今後は僕か維新の党を攻撃すればいい」とも語った。

 また、橋下氏は特別永住制度の問題について取り組むことも明言。

「戦後の混乱時期とか韓国と日本の歴史的な経緯等を踏まえて特別永住者制度は設けられた。これを根こそぎ制度が作られた時点から否定するのは違うと思うが、ある一定の年数がたってきたときに特別扱いをすることはかえって差別を生む。在日韓国人という外国人を特別扱いするのではなく、通常外国人と同じようにして永住者制度に一本化していくのは必要だと思う」

 特別永住制度の問題点については多くあるが、顕著なのは生活保護だと言われている。今月初めに次世代の党の桜内文城議員は衆院予算委員会で生活保護率について質問した際に「(日本全体で)1000人あたりで17人が生活保護。(在日の)韓国または北朝鮮の方々は世帯ベースで少し違うが、1000世帯で142世帯。桁が違う。人数ベースでは厚生労働省も把握していない」と指摘していた。在特会側は、この差を“在日特権”として問題視している。

 特別永住制度の見直しについては「彼ら(在特会)がヘイトスピーチをやめればですよ」と橋下氏は在特会側に要求も。今後の展開はどうなる。

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