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JOC竹田会長を容疑者扱いの衝撃 ゴーンの報復か…フランス当局の狙い


竹田恒和氏

 いったい狙いはどこにあるのか。2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑でフランス捜査当局が11日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を贈賄の容疑者とする捜査を開始したというニュースは、日本に大きな衝撃を与えた。フランス紙の報道では、フランス当局は竹田会長が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。

 今後は強力な権限を持つ予審判事による「予審」の捜査が行われ、公判請求の可否を判断することになる。11日に都内で取材に応じた竹田会長は昨年12月に「担当判事のヒアリングには協力した」と明らかにした上で、疑惑について「あり得ない」と改めて否定。とはいえ、開幕まで残り600日を切った大会はイメージ低下など大きな打撃を受けるのは避けられなくなった。

 東京五輪の招致の不正疑惑は、当時の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に払った2億円超の契約が票の買収に使われた疑いがあることが英紙などの報道で明るみに出て、国会でも追及される事態に発展した。JOCは外部の調査チームに依頼し、契約に「違法性」はないと16年に結論付けたが、2億円の使途などの真相解明には至らなかった。

 竹田会長が「容疑者」扱いされたことで関係者の間にも衝撃が広がった。JOC関係者は「われわれには(情報が)全然共有されていなかった。いよいよ来たか、という感じ」。またある大会関係者は、この日特別背任罪で追起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の状況を例に挙げ「ゴーンの報復か」と驚きを隠せなかった。

 今回の疑惑は2年前に収束したかと思われていただけに、今回のタイミングはあまりに不自然。ゴーン被告をめぐる日仏間の摩擦と無関係ではない、という見方もあながち的外れとは思えないだけに、今後の捜査の成り行きが注目される。

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