“PC音痴”の桜田五輪担当相（ロイター）

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのサイバー攻撃対策に向け、官民で情報を共有して対策を話し合う新たな協議会の設置を柱とした、改正サイバーセキュリティ基本法が５日、参院本会議で可決、成立した。

　協議会は政府機関と電気、鉄道といった重要インフラ企業、サイバー対策の関連業者らで構成。メンバーの企業や団体がサイバー攻撃で被害に遭った場合、事務局の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が通報を受けて協議会メンバーに周知し、必要な対策を促す。

　しかし、今国会審議で「パソコンを打たない」などの発言で、ＩＴ知識のなさを世界中に知らしめた桜田義孝五輪担当相の下での改正案成立に、自民党内からは「桜田氏から党ＩＴ戦略特命委員長などを務めた平井卓也科学技術担当相に代えるべきではないか」との声が上がる。

「米紙には、桜田氏の発言に『パソコンを使わない政治家は、多くの国でサイバーセキュリティーの大臣ではない。だが日本に１人いた』と皮肉られた。一方、平井氏はインターネットを選挙活動に利用するネット選挙の旗振り役を務めた。ネット選挙の解禁後は、ビッグデータを使って選挙戦術を練り上げる技術も編み出した。安倍首相も平井氏をＩＴ技術の“第一人者”と評しています」（同党関係者）

　１２年のロンドン五輪では、大会期間中に２億回ものサイバー攻撃を受けた。来年の通常国会（１月２３日ないし同２９日召集予定）では、サイバー対策に関する質問が桜田氏に集中することが予想される。桜田氏はどう答弁するのか。